コロナウイルスによるまつ毛エクステサロン｜助成金・補助金・融資｜

給付金対象者

• 1) 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
• 2) 2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する以降がある事業者。
• 3) 法人の場合は、
  ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は
  ②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。

給付額

中小企業などは200万円、個人事業者などは100万円
※ただし昨年１年間の売上からの減少分が上限

申請受付

5月1日（金）より、申請受付開始
「持続化給付金」事務局ホームページ

◆支給申請の手続き

• 持続化給付金ホームページへアクセス
• 申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力
• 入力したメールアドレスにメールが届いていることを確認して本登録へ
• ID・パスワードを入力するとマイページが作成されます
• 必要書類を添付

≪法人の場合≫

• 預金通帳の写し（口座番号、名義）
• 前事業年度の確定申告書類の控え
• 2020年の月ごとの売上が分かる資料等

≪個人の場合≫

• 預金通帳の写し（口座番号、名義）
• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）
• 2019年の確定申告書類の控え
• 2020年の月ごとの売上が分かる資料等

動画による支給申請のポイント解説

• 基本情報編
• 申請方法編
• 中小法人等向け
• 個人事業者等向け

テナント家賃の支払いを支援する制度について

テナント家賃の支払いを支援する制度について（PDF形式：423KB）

中小企業・小規模事業者向け相談窓口

今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます（2020年1月29日）

支給対象となる事業主

• 1) 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
• 2) 最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
  ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
• 3) 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も、「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。

助成額

（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 下表の助成率　（１人１日あたり8,330円が上限）

助成対象日数

本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和2年6月30日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

◆助成申請の手続き

計画届の提出や支給申請は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで行います。来所せずに、郵送での提出もできます。
※助成額の算定方法を大幅に簡略化し、雇用調整助成金の手続きをさらに簡素化します。
詳細は、令和２年５月１９日に公表予定です。こちらのリーフレットをご覧ください。

動画による助成申請のポイント解説

• 雇用調整助成金の支給申請のポイント（前編） 
  　R2.5.8掲載 　[13分07秒]
• 雇用調整助成金の支給申請のポイント（後編） 
  　R2.5.8掲載　[39分48秒]
• 全国社会保険労務士会連合会による動画解説掲載ページ

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されています。

• 対象期間：2020年2月27日～6月30日
• 申請期間：2020年9月30日まで

詳細については厚生労働省HPをご覧ください。

資金繰り支援

• 最長5年間元本の返済不要
• 金利負担実質ゼロ（利子補給により）
• 担保なしの借入れ可能
  ※状況により複数回利用も可能です。

持続化給付金

事業の継続を応援することを目的とし、全ての事業業務に利用できる給付金が支給されます。コロナ感染拡大の影響で、特に厳しい状況下にある経営者・事業主が対象です。
（中小企業 金融・給付金相談窓口）

• 受付時間：平日・土日祝日対応、9時00分～17時00分
• 直通番号：0570-783183

給付金対象者

• 給付対象者は、基準日（令和２年４月２７日）において、住民基本台帳に記載されている者
• 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額

給付対象者１人につき10万円

給付金の申請及び給付の方法

感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
（※）なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

• 郵送申請方式
  市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
• オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
  マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）

受付及び給付開始日
市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする）
「(1)郵送申請方式」
「(2)オンライン申請方式」
それぞれに受付開始日を設定可能
申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内